問題視される「巨額な業務委託費」に群がる大企業たち

新型コロナの感染が拡大し、みなが経済への影響を危惧した。コロナ対策は、ワクチンと治療薬の開発に頼るしかないと、みながそう信じた。 遠く過去を振り返れば、医療技術が現代のように発展していない時代は、感染症の予防は公衆衛生に頼らざるを得なかったのではなかろうか。 ワクチンや治療薬が一般に使用できるようになるまではもう少し時間がかかるのだろうか。それまでは間は、「ソーシャルディスタンス」や「マスク着用」などの「新しい日常」で感染予防に努めるということなのだろう。 公衆衛生をもう少し向上させ、感染症に強い社会環境は必要ないのだろうか。 コロナ対策として、補正予算が組まれている。その多くは経済対策とされる。 コロナウィルス感染の危険性はまだあるが、 国民は感染予防に努め、予算執行される施策で消費を拡大して、経済を活性化させようとのストーリーなのであろうか。 少し無理があるストーリーのようにも感じる。 まずは安心・安全を担保できる感染症対策があって、それから経済対策というが道理のような気がする。 補正予算で実施予定の「Go Toキャンペーン」がいったん止まるようだ。3095億円に及ぶ巨額な委託費が明るみになり、野党が批判を強めたという。 同キャンペーンは経済産業省、農林水産省、国土交通省の3省が共同で手掛ける事業で、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円を計上。 旅行、飲食、イベント、商店街への支援策が柱となる。国内旅行の…

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政権の歴史的評価はどう決まっていくのだろうか

支持率が急落した内閣の今後の行方を報じるメディアが増える。当の本人はどう受け止めているのだろうか。 メディア報道が必ずしも正しいということはないが、気になる報道をいくつか挙げてみると、 「ここまで安倍内閣の“コロナ対策”は何点?」平均点はまさかの“27点” <アンケート結果>(文集オンライン) 「平均点はまさかの…… 総数1501票の平均を出した結果、「27.3点」となった。学校の定期テストであれば“赤点”になってしまう点数だろう。WHOにも「成功」と言われた安倍内閣の対策だが、なぜ多くの人は不満を持っているのか」と安倍内閣のコロナ対策の点数を解説する。 <「100点」23票(1.5%)、「90点」31票(2.1%)、「80点」73票(4.9%)、  「70点」65票(4.3%)、「60点」72票(4.8%)、「50点」133票(8.9%)、  「40点」54票(3.6%)、「30点」181票(12.1%)、「20点」207票(13.8%)、  「10点」277票(18.5%)、「0点」385票(25.6%)>  最も多いのが「0点」385票、次いで「10点」277票という厳しい評価が目立った。 (出所:文春オンライン) アンケート対象の詳細記述が少ないように感じはするが、アンケートであれば、数字自体は信用できるからもしれない。 文集オンラインがもうひとつ「コロナで“無謀の数々”安倍政権の「SNS規制」 …

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コロナ渦でビジョンファンドが変われるのか

「過去は忘れてください」孫正義が独占告白、ウィーワーク、ウーバー、戦術の悔いとの記事をForbesが投稿した。 「過去を忘れてください」とは随分身勝手な言葉とも聞こえる。 「ビジョン・ファンド全体としても、シェアリング・エコノミーや輸送、旅行、不動産などの企業について、レイトステージで高めの評価額に基づき出資したのがあだとなり、苦しい戦いを強いられているように見える」 「ソフトバンクの状況は苦しい。そう見られているようですが、私たちは変わらず成長を続けます」 「言うは易く、行うは難し」とForbesは指摘する。 日本経済新聞は、5月初旬のことだが、「スタートアップ「事業継続に不安」4割 有力60社」と報じていた。 コロナ禍、スタートアップの経営に大きな影響を与えているという。 外出自粛の影響を受けやすい飲食や小売業を主な顧客とするスタートアップには逆風が吹く。店舗向けの監視カメラシステムを手がける都内のスタートアップでは、サービス導入の延期や中止が相次いでいる。 資金繰りも懸案だ。調査では14%の企業が資金調達が難しくなったと答えた。都内の人工知能(AI)企業は「ベンチャーキャピタル(VC)から新規投資は凍結と言われた。上場間際で多額の資金が必要な場合、調達はさらに難しい」と話す。 (出所:日本経済新聞) 「スタートアップ「事業継続に不安」4割 有力60社」(日本経済新聞) ビジョンファンドが、こうした国内スタートアップ支援…

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