首相は会見で「新たな社会像を大胆に構想」といい、小泉大臣は「経済社会の再設計」といった


6月18日に首相の記者会見があった。冒頭、河井夫妻逮捕を陳謝し、多岐にわたる内容について、色々と語っていた。
何が一番のポイントなのか、つかみづらかったが、都道府県またぐ移動自粛などが緩和されると聞いて、ひとまず安堵した。

「集中から分散へ」との言葉を気になった。

3つの密を避けることが強く求められる中において、地方における暮らしの豊かさに改めて注目が集まっています。足元で、20代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているという調査もあります。
集中から分散へ、日本列島の姿、国土の在り方を、今回の感染症は、根本から変えていく、その大きなきっかけであると考えています。
 コロナの時代、その先の未来を見据えながら、新たな社会像、国家像を大胆に構想していく未来投資会議を拡大し、幅広いメンバーの皆さんに御参加いただいて、来月から議論を開始します。
 新たな目標をつくり上げるに当たって、様々な障害を一つ一つ取り除いていく考えです。そして、ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかないと考えています。 (出所:首相官邸公式サイト







メディア各社による報道内容はまちまちだ。
時事通信は、「安倍政権に大打撃 首相「責任を痛感」―求心力低下へ・河井夫妻逮捕」と記者会見の模様を伝えた。

「政治とカネ」の問題では、昨年12月にカジノを含む統合型リゾート(IR)汚職事件で秋元司被告=自民離党=が逮捕された。今回の河井夫妻により安倍政権下で3人の現職国会議員が逮捕される異例の事態となった。
 首相は新型コロナの「第2波」へ備えるとともに、傷んだ経済の回復を急ぎ、政権の立て直しを図る考え。だが、どちらも容易に結果が出る課題ではなく、さらなる求心力低下は避けられない。 (出所:JIJI.COM)


ロイターは、「自民党総裁の外交特別補佐も務めた河井克行前法相の逮捕は、支持率が過去最低水準まで沈んだ安倍晋三首相にとって壊滅的な打撃となりかねない。来年9月に迎える党総裁任期前の退陣へと扉を開く可能性もある」と報じる。

アングル:強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風(ロイター)

安倍首相にはワイルドカードがある。事態を打開するため、解散総選挙に打って出るという手だ。党内からは、あり得ないが排除もし切れないとの声が聞かれる。安倍氏は首相として、5回の国政選挙で党を勝利に導いている。
「安倍政権は解散風を吹かせないと持たない」と、与党幹部は指摘する。 (出所:ロイター)


18日の会見で、「国民の信を問うべき時が来れば、解散を断行する」と語ったという。





6月10日、小泉進次郎環境大臣とJCI 気候変動イニシアティブが意見を交換したという。
この席上で、小泉大臣は、経済社会の再設計について語り、自律分散型社会への移行に言及した。

「コロナからの経済社会の再開を、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、そして自律分散型社会への移行、この3つの移行を同時に進めることで経済社会の再設計(Redesign)の機運を高めていきたいという思いを持っていた(出所:環境省)」

18日の首相の会見との類似性はあるのだろうか。

首相が語った「集中から分散へ」と、小泉大臣の「自律分散型社会」。

小泉大臣は、「経済社会の再設計」と語り、首相は、「新たな社会像、国家像を大胆に構想」と言った。

たまたま言質が近いということであろうか。

それとも若い世代に中心に関心の高い環境問題を政策の中心に目論んでいるのだろうか。


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