問題視される「巨額な業務委託費」に群がる大企業たち


新型コロナの感染が拡大し、みなが経済への影響を危惧した。コロナ対策は、ワクチンと治療薬の開発に頼るしかないと、みながそう信じた。
遠く過去を振り返れば、医療技術が現代のように発展していない時代は、感染症の予防は公衆衛生に頼らざるを得なかったのではなかろうか。

ワクチンや治療薬が一般に使用できるようになるまではもう少し時間がかかるのだろうか。それまでは間は、「ソーシャルディスタンス」や「マスク着用」などの「新しい日常」で感染予防に努めるということなのだろう。

公衆衛生をもう少し向上させ、感染症に強い社会環境は必要ないのだろうか。

コロナ対策として、補正予算が組まれている。その多くは経済対策とされる。
コロナウィルス感染の危険性はまだあるが、 国民は感染予防に努め、予算執行される施策で消費を拡大して、経済を活性化させようとのストーリーなのであろうか。
少し無理があるストーリーのようにも感じる。
まずは安心・安全を担保できる感染症対策があって、それから経済対策というが道理のような気がする。





補正予算で実施予定の「Go Toキャンペーン」がいったん止まるようだ。3095億円に及ぶ巨額な委託費が明るみになり、野党が批判を強めたという。

同キャンペーンは経済産業省、農林水産省、国土交通省の3省が共同で手掛ける事業で、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円を計上。
旅行、飲食、イベント、商店街への支援策が柱となる。国内旅行の代金を半額補助するほか、飲食店や土産物屋などで使えるクーポン券などを発行する。
しかし、事務委託費の上限が予算の約2割にあたる3095億円と巨額だったことから大きな批判を浴びた。 (出所:首毎日新聞)


経産省、“GoToキャンペーン”はいったん公募中止 委託費圧縮の方向で検討(毎日新聞)

経済対策という名の下で、繰り返される「税金の無駄使い」ということなのだろうか。

経済対策として、特定業界、特定企業へ注入される「税金」、
使われる「税金」が付加価値を生まず、その利益が国民みなに還元されなければ、持続的な経済の活性化などない。

他の補助事業も同じなのかもしれない。東京新聞は持続化給付金の内幕を追う。

給付金業務 「管理・運営費」名目で再委託先の電通に最大38億円(東京新聞)

国の持続化給付金の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の97%の再委託を受けた広告大手の電通が、最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。
電通は再委託費七百四十九億円の94%に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」となっている。 (出所:東京新聞)







6月2日付の東京新聞は、”「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う”と報じる。

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。
法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。 (出所:東京新聞)


一般社団法人サービスデザイン推進協議会のホームページが、6月4日にリニューアルされて、驚いた。
それまでは内容のあまりないホームページであったが、6月5日は、「ホームページリニューアルご挨拶」のページが追加された。

この度、私どもは当協議会の活動内容と持続化給付金事業の受託経緯と業務内容に関して、しっかりとご説明ができていない点について多くのご批判をいただきました。
そのことを真摯に受け止め反省し、この内容をご説明していくための情報発信のツールとしてホームページを強化・リニューアルいたしました。今後、積極的に活用してまいります。 (出所:一般社団法人サービスデザイン推進協議会公式ページ)


一般社団法人サービスデザイン推進協議会は2016年に設立され、「中小企業の成長にはサービス産業の生産性向上が必要で、それを支援することを目的に設立された一般社団法人です」と、その設立目的をホームページで説明する。

設立当初より、国の補助事業を受託、年々取扱高を増やしてきたようだ。ホームページの事業一覧のページに補助事業の実績が並ぶ。







経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート(調整)」と説明。だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。(出所:東京新聞)


それにしても、なぜ、給付金の扱うのが、広告の電通や人材派遣のパソナなのだろうか。
そちらに強い疑念がわく。

東京新聞は、6月5日の記事「コロナ対策予算 財政民主主義を脅かす」で、業務委託費について、「事業に専門の事務局が必要なのか。事務作業にこれほどの予算がかかるのか」と、疑問を指摘する。

他の補助事業と同様に実績払いにしてはどうであろうか。公共性のある業務には法人が得る利益は不要なはずだ。
利益が必要というなら、公共サービスを扱わずに通常にビジネスを行えばいいだけのことである。

コロナ対策で、一部企業が利益を上げるようなことは避けなければならない。
税金が使われ先は、感染症対策と、適正な経済活動による国民の利益のはずだ。

給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず(東京新聞)


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