コロナ渦でビジョンファンドが変われるのか


「過去は忘れてください」孫正義が独占告白、ウィーワーク、ウーバー、戦術の悔いとの記事をForbesが投稿した。

「過去を忘れてください」とは随分身勝手な言葉とも聞こえる。

「ビジョン・ファンド全体としても、シェアリング・エコノミーや輸送、旅行、不動産などの企業について、レイトステージで高めの評価額に基づき出資したのがあだとなり、苦しい戦いを強いられているように見える」

「ソフトバンクの状況は苦しい。そう見られているようですが、私たちは変わらず成長を続けます」
「言うは易く、行うは難し」とForbesは指摘する。





日本経済新聞は、5月初旬のことだが、「スタートアップ「事業継続に不安」4割 有力60社」と報じていた。
コロナ禍、スタートアップの経営に大きな影響を与えているという。

外出自粛の影響を受けやすい飲食や小売業を主な顧客とするスタートアップには逆風が吹く。店舗向けの監視カメラシステムを手がける都内のスタートアップでは、サービス導入の延期や中止が相次いでいる。
資金繰りも懸案だ。調査では14%の企業が資金調達が難しくなったと答えた。都内の人工知能(AI)企業は「ベンチャーキャピタル(VC)から新規投資は凍結と言われた。上場間際で多額の資金が必要な場合、調達はさらに難しい」と話す。 (出所:日本経済新聞)


「スタートアップ「事業継続に不安」4割 有力60社」(日本経済新聞)

ビジョンファンドが、こうした国内スタートアップ支援を手がけてもいいのではないかと、つくづく思う。規模感の違いがあるのかもしれないが、それは克服できる課題なのではないのであろうか。

かつて孫さんは「AIの後進国」になると強い懸念を示した。
この構造的な問題をビジョンファンドなら解決に導くこともできたのではあるまいか。


ロイターは、「コラム:コロナ後も、都市の交通と生活パターンは変わらない」との記事を報じた。

厄介なのは、鉄道や旅客機、飲食店の利用制限などでソーシャルディスタンスを強化する政策を実施すれば、これらのシステムが資金面で存続する上で不可欠な稼働率が損なわれてしまう点だ。
鉄道、バス、航空会社、飲食店、病院、学校、店舗、オフィスは全て、稼働率が高いゆえに手頃な価格で利用ができる。その稼働率が突然下がってしまうと、多くのケースで資金モデルが立ちゆかなくなるので、ソーシャルディスタンスを厳しく守ろうとする取り組みは、中長期的に維持できそうにない。 (出所:ロイター)


大いなるビジネスチャンスではなかろうか。
こうしたことは世界のどの都市でいえることだ。日本初の世界的なテクノロジーがあってもよさそうに思う。


「関連文書」
コラム:ソフトバンクGの大幅赤字、暗雲の向こうに光明も(ロイター)






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