新冷戦 米中対立、ハイテク技術とデータ搾取の争いなのか


米中対立の根深さが、アラスカで行われた米中外交トップ会談であらわになった。映し出された映像は従来の外交シーンとは異なっていたようだ。外交には駆け引きがつきもなのだろうが、一線を超えていないだろうか。
新冷戦と呼ばれ始めている。冷戦との言葉に人の愚かさを感じる。
それとも、これから時間をかけて、妥協点を探していくことになるのだろうか。

米中、ハイテク制裁めぐり激突 温度差鮮明―外交トップ会談(JIJI.COM)

「バイデン政権は、米中間の主戦場を「技術」だと位置付けて制裁を強めている」とJIJI.COMはいう。

半導体に強みのある日本、韓国の同盟国歴訪を優先し、国際供給網(サプライチェーン)の「脱中国依存」で協力を探った。これに対して楊氏は「中国を攻撃するよう幾つかの国をたきつけている」といら立ちをあらわにした。 (出所:JIJI.COM)


中国は、通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と半導体受託生産大手・中芯国際集成電路製造(SMIC)に対する輸出規制の緩和を模索しているという。SMICとの取引制限は、世界的な半導体不足の一因にもなっているとJIJI.COMは指摘する。





一方、テスラが中国に進出し、アップルは引き続きその中国で大きな売上をあげる。
中国製のドローンが世界市場を席捲し、米国でも中国製ドローンばかりが空を飛ぶという。

アングル:ドローン最大手中国DJIに異変、内部闘争で人材流出 (ロイター)


DJIの北米事業で内部闘争が起こり、解雇や退職が相次いでいるとロイターが報じる。

米商務省が昨年12月、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にDJIを加えたことや、カリフォルニア州R&D部門の閉鎖により、米顧客へのサービス提供能力が衰える恐れがあるという。
商務省の措置は、DJIが米国で「最先端技術の監視」を可能にしているとの疑惑に基づいて実施され、同社が米国の技術や部品を購入・使用するのを禁じた。 (出所:ロイター)


政府の規制で市場に変化が生まれ始めたのだろうか。





ほんの数年前では、天然資源獲得が争いのネタになっていた。循環型経済が標榜されるようになり、天然資源の潜在価値が劣化するようになったのだろうか。
新たな火種は、もしかしてデータということなのだろうか。その搾取のための技術争いのように見える。

ネットの歴史はまだ浅い。データを搾取することを優先し、その利用ばかり考えてきた。そうした環境にあって、今、様々な憶測と疑惑が渦巻く。
セキュリティの重要度が増すが、いったい誰がリードして、その安全性の構築していくのだろうか。


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