長かった緊急事態宣言 ポストコロナの序章の始まり

朝日新聞、毎日新聞が世論調査を行い、内閣支持率が急落したと伝える。黒川検事長の影響が大きかったのだろうか。 毎日では、安倍内閣の支持率は27%で、不支持率は64%。支持率は前回調査の40%から13ポイント急落し、不支持は、前回の45%から19ポイント跳ね上がった。森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがあったと毎日新聞は伝える。 安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査(毎日新聞) 朝日の調査では、安倍内閣の支持率は29%、不支持率は52%。支持率は前回調査の33%から4ポイント減、不支持は、前回47%から5ポイント増え、5割を超え、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となったと報じた。 朝日新聞によれば、「新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった」という。新型コロナの感染が拡大して以降、政治への関心が「高くなった」が48%、「変わらない」も48%、「低くなった」が4%だったそうだ。 内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査(朝日新聞) 内閣支持率は水物なのかもしれない。ことあるたびに揺れ動く。落ち込んだ支持率も、時間の経過とともに回復し、失政があれば、また落ち込む。 この先は、コロナとの共生が求められていく。第2波のリスクも指摘されている。内閣支持率はコロ…

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ポストコロナのAIの主導者 ビジョンファンドとトヨタ

ウーバーイーツが好調のようである。Uber Japan株式会社によれば、2019年12月期の当期純利益が約3億3659万円であったという。 自動運転LABは、「日本では外食ができないことによりUber Eatsのサービスがより注目されており、2020年5月からは名古屋と広島でタクシーによるUber Eats配達サービスが行われるなど活動の範囲を広げている」と指摘する。来期はさらな成長が見込まれるのだろうか。 Uber Japan、2019年度決算は純利益162%増!Eatsが牽引?(自動運転LAB) 一方で、本家米国のUberは厳しいようである。コロナの影響でライドシェアサービスが不振に陥り、従業員約6700人の人員削減をするという。 ロイターによれば、市場価額が帳簿価格を下回る事態になっているという。 自動車産業もコロナの影響をまともに受けている。先にコロナを封じ込めた中国でさえ、2020年通年では自動車販売が▲15%の2,190万台になる見込みと日本貿易振興機構JETROが伝える。 そうした環境下にあって、トヨタも今期の売上は減少と見込むが、利益は5000億円確保を目指すという。 自動運転LABによれば、トヨタは、2020年3月期の決算発表で、「未来への投資と新たなモビリティ社会に向けた投資は『やり続ける』」と明言したそうだ。2021年に着工予定の自動運転やAI技術の実証都市「Woven City」についても「やり抜く、…

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黒川検事長と竹俣当綱

竹俣当綱とは、米沢藩上杉家の家臣で、藩主であった上杉治憲(鷹山)に抜擢され、執政として藩政改革を主導したと言われる。改革の主導者であった当綱は、その後、藩祖上杉謙信の忌日に酒宴をしていたという不敬罪などで隠居及び押込を命じられ失脚する。 史実では、当綱の心音のまでは解き明かすことができない。執政として、鷹山の改革を支えた人間としては、あまりにも無様な失脚である。ある歴史家は、藩の重要な行事のその日を狙った行動には、あえてそうしたと読む向きもあるようだ。あえて失脚するために、そう行動した、ということである。その背景には、執政としての重責と長年勤めた疲れから解放されたかったとの解釈もあるようだ。 話題の黒川検事長、こちらも最後は少し無様な気がする。たんに脇が甘かったのだろうか。検察トップに上がろうとした人物、そこまで周到に準備できているなら人なら、5月に、無理して賭け麻雀をすることがリスクがあることも分かっていよう。それも新聞社を相手に。 あくまでも個人的な見解だが、もしかしたら、あえて、そうしたとも読めないだろうか。露見していいとの考えがあったりはしないだろうか。 露見して困るのは、自分より遥かに周りにいる人たちだ。 黒川氏の行動の歴史がよかった悪かったは別にして、本人の意思とは別に利用されているなと感じ、世間から冷たい目で見られるようになれば、利用してきた人たちへの義理を果たすことにも疲れてきてもおかしくないし、そちらの方が正常なような気もする。利…

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