2040年未来予測 国際競争力か、国際協調か 2030年日本はどうなるか

『未来の科学技術の予測を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた』と先日、日本経済新聞が報じた。 量子計算機・空飛ぶ車… 2040年に実現する未来技術は(日本経済新聞) 2035年に実用的な性能を持った次世代計算機「量子コンピューター」が実現し、33年には「空飛ぶ車」が都市部で人を運ぶ――。こんな未来の科学技術の予測を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。専門家約5300人への調査などを基に2040年の未来像を描き、約700の科学技術が普及する時期などを分析した。政府は分析結果を科学政策の議論に役立てる。(出所:日本経済新聞) 科学技術・学術政策研究所からの発表資料 『第 11 回科学技術予測調査 S&T Foresight 2019 総合報告書』 日本経済新聞は、『科学技術予測調査は個別の研究テーマの実現性や実用化時期を厳密に探ることが目的ではなく、将来の科学技術と社会の姿を議論するための材料を提供することに主眼がある』と指摘したうえで、『8つの異分野融合の研究領域』が、「イノベーションや国際競争力につながる重要な領域だと伝える。 科学技術が細分化して複雑化する中、従来の分野の枠にとらわれない研究開発の重要性が増している。今回の調査では新しい試みとして、研究テーマをAIの言語処理と専門家の議論によって分類し、8つの異分野融合の研究領域を見いだした。同研究所の赤池伸一上席フェローは「イノベーションや国際競争力につながる重要な領域だと考えられる…

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香港上場のアリババが進める「一帯一路」

アリババが香港市場に上場、1兆2000億円を調達した。 『米中の緊張の高まりのなかで、母国の投資家を呼び込むことができる』とForbesは伝える。 荒れる香港に活気与える「アリババ上場」、1兆2000億円調達(Forbes) 今回の香港上場の目的は、それだけのなのだろうか? 36krJapanはアリババのグローバル戦略と香港上場が大きくかかわっているを指摘する。 アリババの香港上場をめぐる7つのQ&A(36krJapan) 香港上場のもう一つの重要な理由は、アリババのグローバル化戦略にある。東南アジア、南アジア市場は今後のさらなるグローバル化において欠かせない地域であり、同社は世界の半数近くの人口が集中しているこの市場に早くから進出し、シンガポール起点のECプラットフォーム「Lazada」やインドで電子決済やECを手がける「PayTM」などを手中に収めている。今回の香港上場はアリババのグローバル化を推進する起爆剤となるだろう。(出所:36krJapan) 中国の投資家ばかりでなく、東南アジアからの投資を呼び込もうとの狙いもあるのではないであろうか。Forbesの異なる記者は、中国の巨人たちBATがすでに東南アジアへ進出していることを指摘する。 中国のテック大手が注力する「東南アジア」市場の巨大な可能性(Forbes) 中国のBATと総称される大手3社(バイドゥとアリババ、テンセント)に加え、バイトダンスやJD.comらは東南アジアへの投資…

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中国の「ニューリテール」の正体 過剰サービスなのか、それと世界標準か

ITと物流と小売を融合した「ニューリテール」。中国ではこの言葉をキーワードに過剰な?物流サービスが始まっていると日本経済新聞が伝える。 17分でコーヒー配達 中国物流大手が競う(日本経済新聞) 順豊エクスプレスグループが2016年6月に「順豊同城」サービスを開始し、即時配送、住所なしで送れるSNS宅配便サービス、市内当日急送などのサービスを次々と打ち出した。2019年3月に行われた順豊控股の2018年度業績発表会で、王衛董事長は2019年、ITと物流と小売を融合した「ニューリテール(新零售)」に対応する市内即時配送事業を強化する。 順豊同城はユニクロと提携し、ユニクロのアプリで購入した商品を1時間以内に市内各所に配達するというサービスも展開している。(出所:日本経済新聞) アメリカでは、アマゾンとウォルマートで熾烈な物流競争をしている。翌々日配送から全米どこでも翌日配送をいち早く実現しようとしている。実店舗網をもつウォルマートが強烈にアマゾンを追いかける、それが今のアメリカだが、 中国は、その動きを遥かに超え、1分1秒を争うと日本経済新聞は伝える。 急速に都市化が進みライフスタイルが変化するにつれ、消費者の企業に対する要求水準が上昇している。その結果、1分1秒を争う配達サービスが誕生した。中国物流・調達連合会(CFLP)の崔忠付副会長兼秘書長は、あらゆる消費シーンで消費者一人ひとりに合わせた配達サービスを実現するには、新興企業の参入が必要になると語っている。(出所…

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